足利市議会 2020-12-11 12月11日－一般質問－04号
（大美賀 裕消防長自席にて答弁） ◎消防長（大美賀裕） 救急搬送の今後の取組でございますが、新型コロナウイルス感染症の動向を見極めまして、救命救急センターをはじめとする医療機関や安足健康福祉センターとの連携の強化、また救急活動資機材の確保などによりまして、今後も救急活動の停滞を来さぬよう、安定した救急搬送体制の維持継続に取り組んでまいります。 ○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。
（大美賀 裕消防長自席にて答弁） ◎消防長（大美賀裕） 救急搬送の今後の取組でございますが、新型コロナウイルス感染症の動向を見極めまして、救命救急センターをはじめとする医療機関や安足健康福祉センターとの連携の強化、また救急活動資機材の確保などによりまして、今後も救急活動の停滞を来さぬよう、安定した救急搬送体制の維持継続に取り組んでまいります。 ○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。
そういった状況に対する救急搬送体制はどうなっているのか、お聞かせください。 ○議長（柳収一郎） 大美賀消防長。 （大美賀 裕消防長自席にて答弁） ◎消防長（大美賀裕） 現在救急車は、消防署・分署に各１台、計５台を配備しているほか、非常用の救急車両を中央消防署に１台配備しております。
②、救急搬送体制について伺います。様々な感染症対策として、救急搬送の現場において対応はどうなっていますか、日常的な救急搬送の現状について伺います。そして、新型コロナウイルス感染症発生後の対応状況も伺います。 ○福田洋一議長 答弁、猪瀬消防長。 〔猪瀬治雄消防長登壇〕 ◎猪瀬治雄消防長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
主なものといたしましては、避難所の増設、備蓄品の搬送体制の強化、情報提供の在り方、また防災行政無線が聞こえないなどのほか、河川改修の早期着手や河川のしゅんせつ、雑木の撤去などのご意見等を頂いております。見直しや改善する中で、今後の防災体制に反映してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（小暮博志） 川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一） 要望は、これはたくさんあると思います。
今回の災害を教訓といたしまして、災害対策本部と避難所との情報共有のあり方や備蓄及び搬送体制を十分検討し、見直しをしてまいりたいと考えております。 なお、避難する際は、避難者みずからも必要最低限の食料や飲料水、衣類、また常備薬などの準備をしていただけるよう、今後防災講話や防災訓練、ホームページなど機会を捉えて周知を図ってまいりたいとも考えております。 以上でございます。
物資の搬送体制、それから所要時間等、問題はありませんか、お伺いいたします。 ○議長（篠原一世） 行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄） 災害時における救援物資等の提供につきましては、迅速に対応していただくことが必要かつ重要であると考えております。大塚製薬は、宇都宮市に出張所がございますので、より迅速な物資搬送ができるよう協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
本市においても、外国人の救急搬送体制整備の一環として、松戸市のような３者通訳のシステムを導入してはと思いますが、考えをお伺いします。 ○関良平議長 答弁、塚原消防長。 ◎塚原信明消防長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
今後、当システムの検討課題として、システム機能、操作面及び運用面について県とともに定期的に運行状況調査を行い、システムの利便性の向上と救急搬送体制の整備充実を図っていきたいと考えているとのことでございます。
そして、二日目は、同じく、広島県尾道市に伺い、救急搬送体制について、尾道市立病院ワークステーションについてを、視察してまいりました。 まず、三次市の行政評価システムについて報告します。 三次市の行政システムの方法でありますが、評価点を設けて、項目を大きく三つに分けて行っています。
消防の取り組みといたしましては、安易な救急要請を少なくすることも、医療機関へのスムーズな搬送体制につながることから、適正な救急車の利用について、救急の日を活用したＰＲや、年間約1,000名を養成する救命講習会などを通じて、普及・啓発を図っているところであります。
医療技術の発展により、周産期死亡率は、減少傾向にありますけれども、その一方で、低出生体重児や多胎の出生割合は、増加しており、高度な医療を必要とする、ハイリスク患者に対応するための、周産期医療施設や搬送体制の充実が求められています。 現在、鹿沼市には、３か所の個人医院と上都賀総合病院に産科・婦人科があり、他地域で言われるような、産科医不足の問題は発生しておりません。
今後の対応として、診療所の設置が地域住民の要望と思われますが、緊急措置として大田原赤十字病院の医師による巡回診療や現在行われている外出支援等の患者、搬送体制の整備等をより充実させ、安心で安全な医療が提供される体制の整備が必要であります。
具体的には、要援護者の把握や地域における協力体制の整備、要援護者に対する支援体制の確立及び避難場所への避難誘導、搬送体制の強化などであります。これに基づきまして、現在、那須塩原市災害時要援護者対応マニュアルの策定を進めておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（平山英君） 26番、相馬義一君。 ◆２６番（相馬義一君） 答弁をいただきました。
２つ目は、救急搬送体制の充実。 ３つ目は、ＡＥＤの普及促進。これは鹿沼市内については、もう既に各コミュニティセンターやら、学校やらいろいろな場所にも公共施設には配置をされておりますけれども、さらに普及を進めたらどうかというような提言であります。 そして、４つ目には、ドクターヘリコプターの検討。 ５つ目は、適正受診の促進であります。
脳卒中は、発症後３時間から６時間以内の早期治療が重要でありますので、当面は救急搬送体制を充実していくことが最重要であると考えております。特に山間地からの搬送につきましては一刻を争う事態が想定されますので、条件が整えば県の消防防災ヘリの活用も積極的に取り入れてまいります。また、脳卒中はふだんの健康管理により予防が可能な疾病です。
なお、入院加療が必要となった場合には、自治医科大学附属病院小児科医の紹介及び搬送体制が確立されております。子供を持つ家庭に大きな貢献をしております小児救急医療対策事業は、小山以外の小山地区医師会構成市町においても行われております。
国では、救急患者を受入先に搬送し、調整するコーディネーターを全都道府県に配置する事業を新年度から開始するそうですが、医療機関への救急搬送体制について、本町ではどうなっているのかお答えください。 地域医療、救急医療の中で全国的に危機的状況に陥っているとされるのが産科医療です。一昨年８月、奈良県大淀町大淀町立大淀病院で32歳の妊婦が男児を出産後、脳出血で死亡いたしました。
また、同計画中の震災対策編及び風水害対策編におきましては、自力では避難が困難な高齢者、障がい者等の災害時要援護者の把握、地域の協力体制の整備、避難誘導、搬送体制の確立、情報伝達体制の整備等の必要性について記述したところでございます。このため地域防災計画の策定作業と並行する形で、先月から災害時要援護者支援に関する基本方針の策定作業に着手をしたところでございます。
今後病院の集約化が進み、中核病院の搬送体制の確立が喫緊の課題となっている状態で、ヘリコプター搬送への期待は大きくなるものであります。
私は、救急搬送体制の盲点についてと自治体住民訴訟への対応についてと２題させていただきます。 現在の日本では、急速な高齢少子化が進んでいることは万人の認めるところであり、高齢者介護については日本の古い伝統であった家族介護の限界を知った政府も本年４月より介護保険制度の実施に踏み切りました。また、少子化については日本女性の生涯特殊出生率も低下の一途をたどっており、改善の兆しすら見えません。